ベトナム人留学生の本音は?

10月28日の日経新聞より

日本に受け入れる外国人がやりがいを持って働き、生産性を上げるには、仕事や生活への不安を和らげ信頼関係を築くことが欠かせない。能力開発を支援するなど、そのための取り組みが企業には求められる。「受け入れ」以外に、やるべきことは多い。 政府は人手不足対策として4月に新しい在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切った。いま問われているのは企業が外国人の力を引き出すための創意工夫だ。 モスフードサービスはベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、希望する学生に1年間、日本語や外食店で働くための技能を教えるプログラムを始めた。修了者のなかで特定技能の試験の合格者を日本の店舗に採用する。 来日前からの教育訓練は外国人の安心感につながろう。とりわけ一定以上の日本語力の習得が大事だが、東南アジアなどは学習環境が整っていない。日本での就労希望者が多い地域へは、日本の経済界として教師の育成や教材づくりでの支援を検討してはどうか。 日本に受け入れた後の人材育成も、もちろん重要だ。企業は仕事を通じて技能や日本語力を高める職場内訓練(OJT)を計画的に進める必要がある。どんな仕事をどのような順番で経験させれば外国人の能力開発に効果的か、よく考えるべきだ。

技能が高まり実績も伸びたら、賃金も上がる仕組みを用意すべきだ。外国人は最低賃金かそれに近い額で雇う企業が少なくないが、能力や働きを正当に評価することは信頼を得る第一歩である。離職を防ぐためにも欠かせない。 外国人が育った環境やその国・地域の文化、暮らしを理解することは、意思疎通を円滑にするために役立つ。 日本語や福祉などの学科を置き、日本に介護福祉士候補者らを送り出すフィリピン南部ダバオ市のミンダナオ国際大学は、提携先の日本の社会福祉施設からスタッフを迎えて同国の生活習慣や家庭環境への理解を深めてもらっている。外国人を受け入れる側が現地に出向けば、分野を問わず、啓発されることは多いだろう。 日本政府は特定技能資格で人材を送り出す国と、悪質ブローカーの排除に向けた覚書の締結を進めている。外国人に「選ばれる」国になるには、働きがいも大切だ。企業は責任を自覚してほしい。

私自身、ベトナム人留学生と多く接しているが、技能実習生としてではなく、日本語の勉強をしに日本に来て、コンビニや飲食店で深夜のアルバイトをしながら、日本語のスキルアップを図っている。その後は、出来れば、工場勤務ではなく、実習生の管理や通訳・翻訳として実ははtら来たい方が多い。この、希望と現実をどう埋めるかカウンセラーとしてしっかりと考えて行こう!